印刷用ヘッダー

HOME > よくある質問 > 給付関係:医療費が高額になったとき

よくある質問

給付関係

医療費が高額になったとき

1
Question.

【医療費が高額になったとき:組合員証使用】

先月、入院した際に保険診療で20万円の支払いをしました。共済組合には給付制度があるとのことですが、
(1) いくらぐらい支給されるのですか。
(2) 手続きはどうすればいいのですか。

答えはこちら
1
Answer.

(1) 高額療養費・附加給付制度に基づき、1つの医療機関(入院・外来・調剤は別々に計算されます)ごとに1か月単位で、保険診療分の自己負担25,000円を超えた部分が、給付対象となります。
※上位所得者は今後自己負担が引き上げられます。詳細はこちらからご確認ください。

(2) 原則、手続きは不要です。受診月から最短4か月後以降に、組合員の給与口座へ送金します。
※ 医療機関からの診療報酬明細書の到着状況により、遅れる場合があります。

【例外】
国や地方自治体の医療費助成を受けている方、又はその疑いがある方については、給付金の過払いを防ぐため、届出がなくても共済組合が支給を停止する場合があります。公費助成を受けていないのに
受診月から半年以上経っても送金がない場合給付がされていない場合は、共済センターにお問い合わせください。

2
Question.

【医療費が高額になったとき:組合員証使用】

2か月前に入院をして高額な医療費を支払いました。高額療養費等の支給について手続きは不要のはずですが、いっこうに送金がありません。いつになるのでしょうか。

答えはこちら
2
Answer.

受診月から最短4か月後以降に、組合員の給与口座に送金されます。送金までの流れはこちらをご覧ください。

※医療機関から共済組合に提出される診療報酬明細書の到着状況により、送金が遅れる場合があります。
※国や地方自治体の医療費助成を受けている方、又はその可能性がある方に給付を停止する場合があります。

受診月から半年以上経っても送金がない場合は、共済センターにお問い合わせください。

3
Question.

【医療費が高額になったとき:組合員証使用】

来月入院予定なのですが、保険診療で1か月の自己負担が30万円程度かかるとのことです。一括して支払うのは経済的に困難で、数か月後の高額療養費送金まで待つ余裕もありません。事前に、共済組合の制度で利用できるものはありませんか。

答えはこちら
3
Answer.

共済組合が発行する「限度額適用認定証」を、医療機関等に提示することで、本来は受診月から最短4か月後に支給される高額療養費をあらかじめ差し引いて精算することができます。ただし、食事代・差額ベッド代・その他保険外の代金を除きます。

共済組合に、様式「限度額適用認定申請書」を提出してください。

一般所得者(標準報酬月額53万円未満) = 窓口負担限度額 約80,000円
上位所得者(標準報酬月額53万円以上) = 窓口負担限度額 約150,000円

また、上記の自己負担をした後、受診月から最短4か月後以降に附加給付が支給されます。

4
Question.

【医療費が高額になったとき:組合員証使用】

抗ガン剤による治療を続けており、毎月、調剤薬局で高額な医療費を支払っています。
数か月後に高額療養費が還付されるものの、毎月、一時的にでも高額な医療費を支出するのが経済的に負担となっています。何か救済制度はありませんか。

答えはこちら
4
Answer.

入院に限らず、外来・調剤薬局での医療費についても、「限度額適用認定証」がご利用できます。

共済組合が発行する「限度額適用認定証」を、医療機関等に提示することで、本来は受診月から最短4か月後に支給される高額療養費をあらかじめ差し引いて精算することができます。ただし、食事代・差額ベッド代・その他保険外の代金を除きます。

共済組合に、様式「限度額適用認定申請書」を提出してください。

一般所得者(標準報酬月額53万円未満) = 窓口負担限度額 約80,000円
上位所得者(標準報酬月額53万円以上) = 窓口負担限度額 約150,000円

また、上記の自己負担をした後、受診月から最短4か月後以降に附加給付が支給されます。

5
Question.

【医療費が高額になったとき:組合員証使用】

高額療養費制度の「多数該当」とは何ですか。

答えはこちら
5
Answer.

過去1年間で3回(月)以上、高額療養費の適用を受けた方は、4回目以降の高額療養費の算定基準額が、
一般所得者(標準報酬月額53万円未満) = 44,400円
上位所得者(標準報酬月額53万円以上) = 83,400円
となり、限度額適用認定証を利用した場合の窓口での支払額が軽減します。

また、上記の自己負担をした後、受診月から最短4か月後以降に附加給付が支給されます。

6
Question.

【医療費助成を受けているとき】

被扶養者が、障がい者として認定され、今後医療費が減免されることになりました。共済組合に対して手続きは必要ですか。

答えはこちら
6
Answer.

「受給者証の写し」に組合員番号、氏名及び日中の連絡先をご記入の上、共済センターへご提出ください。

【概要】

1 都道府県や地区町村などの地方自治体から医療費の助成を受けた場合、その受けた限度において共済組合から高額療養費等は支給いたしません(国家公務員共済組合法第60条)。

2 上記法令に基づき、特に高額療養費と地方自治体からの医療費助成の二重給付を防ぐため、以下の助成制度の受給者証の写しの提出をお願いしています。
 ただし、子ども医療費助成制度については、提出は不要です。

3 二重に給付を受けられていることが判明した場合、重複した分は共済組合又は地方地自体に返納していただくこととなります。(※共済組合へ返納する場合、振込手数料は組合員様の負担となります。)

地方自治体助成制度の名称(例)「受給者証の写し」の提出先
●障がい者医療費助成制度
 (障害者手帳をお持ちの方)
●ひとり親家庭医療費助成制度
●妊産婦医療費助成制度 など
※自治体ごとに制度の名称は異なります
〒330-9792
埼玉県さいたま市中央区新都心3-1
日本郵政共済組合共済センター給付担当あて
※子ども医療費助成制度の受給者証の写しは、提出不要です

(c) 日本郵政共済組合