印刷用ヘッダー

HOME > よくある質問 > 助成関係 > 特定健康診査・特定保健指導

よくある質問

特定健康診査・特定保健指導

1
Question.
誰が特定健康診査(以下「特定健診」といいます。)を受けられるの?
答えはこちら
1
Answer.

特定健診は、実施年度において40〜74歳となる組合員、任意継続組合員(以下「任継組合員」といいます。)及び組合員の被扶養者(毎年度4月1日現在で加入している者)が対象です。

なお、組合員の方は、各会社で実施する定期健康診断の項目に特定健診の項目が含まれていることから、別途特定健診を受ける必要はありません。

2
Question.
特定健診・特定保健指導を受けるためにはどうすればいいの?
答えはこちら
2
Answer.

共済センターから、対象となる被扶養者・任継組合員に受診券(特定保健指導は「利用券」)や受診案内を送付しますので、健診実施機関(実施機関)を選択し、予約をしてください。

なお、組合員の特定保健指導の実施は、別途所属事業所を通じご本人に連絡します。

3
Question.
任継組合員及び組合員の被扶養者は、どこで特定健診・特定保健指導を受けられますか?
答えはこちら
3
Answer.

共済センターから特定健診の受診案内(特定保健指導は「お知らせ」等)が届きましたら、同封されている健診実施機関一覧(特定保健指導は実施機関一覧)の中から、希望する健診実施機関(実施機関)を選択し、日時の予約をしてください。

4
Question.
受診券に有効期限等はありますか?
答えはこちら
4
Answer.

受診券の有効期限は、当該年度の3月31日となっていますが、特定健診を受診し、その結果、特定保健指導に該当しても、受診日によっては、特定保健指導を利用できない場合がありますので、当該年中(12月末日まで)の受診をお願いします。

5
Question.
特定健診・特定保健指導の費用はかかりますか?
答えはこちら
5
Answer.

費用は共済組合で負担しますので、受診料(利用料)の自己負担はありません。

6
Question.
特定健診・特定保健指導を受けた後はどうなるの?
答えはこちら
6
Answer.

特定健診を受けた約2〜3か月後に、ご本人に健診結果が、健診実施機関から届きます。なお、健診結果データは共済組合にも送付されます。

共済組合では、受けとった健診結果データから、特定保健指導の対象者を抽出し、利用券などをご案内することになります。

特定保健指導を受けた後は、実施機関から指導結果が送付されます。共済組合にも電子データで通知されます。

7
Question.
特定健診・特定保健指導の結果等のプライバシーが守られるか心配だけど大丈夫ですか?
答えはこちら
7
Answer.

特定健診・特定保健指導の結果データは、ICカードにより入退室管理を行っている事務室において、担当者のみが指紋認証によりアクセスできる端末で厳重に管理しています。

また、受診機関(実施機関)に対しても、委託元である共済組合の個人情報保護規程等を遵守し、厳重に保管するよう委託契約を結んでいます。

8
Question.
特定健診・特定保健指導を受けないとどうなりますか?
答えはこちら
8
Answer.

特定健診・特定保健指導は、受診・利用を義務付けられたものではありませんが、受けない場合は、ご自身の生活習慣を見直す機会を逃してしまうことになりますので、積極的な受診・利用をお願いします。

未受診の方には、共済センターから受診券・利用券が届いているかの確認等の連絡が入る場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

9
Question.
メタボリックシンドロームの基準に該当したり、特定保健指導の対象になった組合員は掛金が上がりますか?
答えはこちら
9
Answer.

そのような理由で、ご自身の掛金が上がることはありません。ご自身の生活習慣を見直すよい機会ですので、現在の健康状態を確認したり、特定保健指導の対象になった場合は、積極的に特定保健指導をご利用ください。

10
Question.
人間ドックを同時に受けられますか?
答えはこちら
10
Answer.

任継組合員及び被扶養者が人間ドックを受検する際に、受診券が併用できる場合があります。受診券を併用すると、人間ドックの料金のうち、特定健康診査の費用を差し引いた金額で人間ドックを受検することができます。ただし、すべての人間ドック受診機関で受診券が併用できる訳ではありません。受診券の取扱いは、健診実施機関により異なりますので、事前に健診実施機関へご確認ください。

(c) 日本郵政共済組合