日本郵政共済組合

請求期限は、受検日から起算して2年です。請求期限を過ぎると助成できませんので、遅滞なく請求してください。請求にあたっては、各助成請求書及び検診機関発行の領収書及び検診内容を確認できるチラシ、パンフレット等を併せて共済センターあて提出してください。また、人間ドック助成金を請求する方で、当該年度に満40歳から74歳になられる方は、検診結果写し（全ページ縮小・両面可）及び「特定健診-02　特定健康診査に係る質問票」も提出してください。

※任意継続組合員（以下「任継組合員」といいます。）及び被扶養配偶者（ただし、任継組合員の被扶養配偶者を除きます。）に対する人間ドックをいいます。

都道府県等から検診費の補助があった場合にその額を記入する欄です。その際は、補助があることを確認できる資料を併せて提出してください。

人間ドック受検日において任継組合員である場合は助成を受けることができます。受検日に組合員資格がない方は、検診費全額が自己負担となります。

※本件の人間ドック検診における組合員の自己負担額は、検診費から共済組合助成額をあらかじめ差し引いた金額となっていますので、共済センターへの助成金の請求は不要です。

当該がん検診が人間ドックのオプションである場合は、助成の対象となります（助成は各検診につき年度内1回です）。

※都道府県からの助成により検診費が無料である場合は、交通費のみ助成します。

※腫瘍マーカー（血液検査）、ＰＥＴ検査、ピロリ菌検査、ＨＰＶ検査、子宮超音波検査及び保険診療を受診した場合は、助成対象外です。

人間ドックにもともと含まれている検診を変更した際の追加料金は、助成できません。

がん検診のうち各検診につき、交通費も含めて「3,500円」までが助成対象となります。検診費に要した総費用のうち「3,500円」に交通費を加えた金額ではありません。

なお、交通費は電車・バス等の公共機関とし、自家用車のガソリン代及び高速料金には助成できません。

（例）乳がん検診と子宮がん検診を受検し、交通費が500円かかった場合
　　　検診に要した総費用（7,455円）のうち助成する金額

助成対象となる検査は、頭部MRI又はMRAに限ります。

なお、疾病等の治療のために行うMRI又はMRA検査及び頭部ＣＴ検査は助成の対象外となります（助成回数は年度内1回のみです）。

振込先を指定することはできません。助成金の振込先は共済組合に登録されている組合員又は任継組合員ご本人の口座となります。

※任継組合員及び被扶養配偶者（ただし、任継組合員の被扶養配偶者を除きます。）に対する人間ドックをいいます。

共済センターに毎月25日（土、日及び祝日の場合は前営業日）までに請求書が到着し、不備等がなかった場合、翌月20日（土、日及び祝日の場合は翌営業日）送金となります。

ただし、4月、9月及び12月受入分についてはこの限りではありません（詳細はＨＰの送金スケジュールでご確認ください。)。

※任継組合員及び被扶養配偶者（ただし、任継組合員の被扶養配偶者を除きます。）に対する人間ドックをいいます。

組合員本人の人間ドックは各会社で募集を行っている人間ドックのみ助成の対象です。検診費から共済組合助成額をあらかじめ差し引いた金額が自己負担額となっていますので、共済センターへの請求は不要です。