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よくある質問

被扶養者

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Question.
【事実発生の翌日から30日を過ぎた場合の認定日】
子どもが産まれたため、出生日から2か月以上が経過した後に被扶養者申告書と確認資料を共済センターに提出しました。後日、届いた子どもの組合員被扶養者証を確認したところ、被扶養者の認定日が出生日ではありませんでした。認定日を出生日に変更することはできますか。
答えはこちら
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Answer.

被扶養者の認定日は国家公務員共済組合法第53条に規定されています。
同条の定めにより、被扶養者に係る給付を受ける権利は、その申請が事実発生日から30日以内(翌日起算)にされた場合には事実発生日から生じます。
本件のように、出生日から30日以内(翌日起算)に申請をしていない場合、お子様に係る給付を受ける権利が発生する認定日は、共済組合が届出を受けた受付日となります。したがって、認定日を出生日に変更することはできません。
被扶養者の認定を受けていない期間は組合員被扶養者証を使用できませんので、その期間に病院等で受診している場合は共済組合からの給付はありません。


<国家公務員共済組合法>
(被扶養者に係る届出及び給付)
第53条 新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その組合員は、財務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。
一 新たに被扶養者の要件を備える者が生じたこと。
二 被扶養者がその要件を欠くに至ったこと。
2 被扶養者に係る給付は、新たに組合員となった者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となった日から、組合員に前項第一号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行うものとする。ただし、同項(第二号を除く。)の規定による届出がその組合員となった日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行うものとする。

2
Question.
【恒常的な収入の考え方】
私の配偶者が会社の正社員を退職し、引き続き期間雇用社員となりました。賃金が低くなったので私の被扶養者にしたいと思っています。しかし、正社員の時の営業手当は、退職以降も引き続いて毎月支給されるとのことです。この場合、正社員の時の営業手当は退職後の「恒常的な収入」としてみなされますか。
答えはこちら
2
Answer.
被扶養者の収入は「被扶養者にしようとするときにおける恒常的な収入の現況により算定すること」とされています。退職日時点から現在及び将来に渡って毎月支給される営業手当は「恒常的な収入」となります。そのため、退職日以降、正社員の時の営業手当とその他収入を合算して一ヶ月108,334円未満であれば認定することができます。

※退職手当金は「一時的収入」とみなし、「恒常的な収入」とはなりません。
※収入とは「総支給額」を指します(交通費等を含む控除前の金額)。
3
Question.
【年金を受給している父と共同で扶養している母の扶養替】
給与収入(100万円)のある59歳の母を、年金収入がある63歳の父と共同で扶養していますが、共済組合の組合員である私の被扶養者となっています。
年金が満額支給となったため、父の年金が230万円ありますが、扶養替の必要はありますか。
答えはこちら
3
Answer.

一般的に、夫婦は相互で扶助する義務があるので、父への扶養替が必要です。扶養替の目安は、次のとおりです。


【扶養替となる父母の収入額合計の目安】
・夫婦ともに60歳未満の場合→130万円×2=260万円
・夫婦のいずれかが60歳以上で、年金受給がある場合→130万円+180万円=310 万円
・夫婦ともに60歳以上でいずれも年金受給がある場合→180万円×2=360万円


なお、ご照会のケースは、130万円+180万円=310万円以上となったことが確認できたときとなります。

4
Question.
【認定に伴う「組合員被扶養者証」の送付】
10月1日子どもが生まれましたが、11月10日になっても「組合員被扶養者証」の送付がありません。会社に扶養親族の届出もしていて、扶養手当も受給しています。
会社に届け出れば「組合員被扶養者証」は自動的に送付されるのではないですか。
病院に行きたいのですぐ送付してください。
答えはこちら
4
Answer.

共済センターに「被扶養者申告書」の提出はお済みですか。


組合員に被扶養者の要件を備える者が生じた場合は、「被扶養者申告書」を共済センターへ提出しなければなりません。
もし、その事実が生じた日から30日以内(翌日起算)に提出(届出)がなされていれば、その事実が生じた日から被扶養者の認定が行われますが、30日を超えて提出された場合は、共済センターがその届出を受け付けた日が認定日となります。

ご質問の場合、まだ「被扶養者申告書」の届出がされていないと思われますので、お子様は被扶養者の認定を受けていないため「組合員被扶養者証」は発行できません。
届出を受け付けた日が認定日となりますので早急に「被扶養者申告書」を証明資料とともに共済センターに送付してください。

なお、認定されるまでの間、病気にかかり医療機関で受診する場合は、全額自己負担となります。
※ 10月31日までに届出をすれば、10月1日が認定日となります。
※ 11月1日以降に届出をした場合は届出日が認定日となります。

 

5
Question.
【夫婦の収入が逆転した子の扶養替】
扶養手当監査で私(○○郵便局社員)の妻(○○銀行員)の収入の方が多いことが分かり、5月に遡及して扶養手当を返納することになりました。共済組合の被扶養者の変更も必要ですか。その場合5月に遡及して被扶養者の取消が必要ですか。
妻に扶養手当が支給されるのは10月からです。
答えはこちら
5
Answer.

夫婦が共同して子を扶養する場合、子は年間収入の多い方の被扶養者とすることとされています。また、原則、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当が支給されますので、扶養手当が支給される方の被扶養者とする必要があります。

速やかに共済組合の被扶養者認定取消の手続を行うとともに、取消日と同日で妻の健康保険の被扶養者となる手続を行ってください。(共同扶養の場合遡って被扶養者の取消は行いません。夫婦の収入額が逆転したことが分かった日以降速やかに扶養替えの手続をしてください。) 

ご質問の場合、5月に遡及して被扶養者の取消はしません。
組合員の被扶養者資格喪失日=妻の被扶養者としての資格取得日
となるように、子どもがどちらの被扶養者にも認定されていない日が生じないよう注意して手続してください。

6
Question.
【退職した配偶者の認定時期】
私の配偶者は3月末に退職をする予定です。配偶者の退職後は私の被扶養者として認定していただきたいと思っています。配偶者の収入は、3月末まで毎月の給与と退職時に退職金を受け、退職後は雇用保険・年金等の受給予定はなく、無収入になります。「年額130万円以上の収入」があると被扶養者に認定できない と聞いていますが、3月末まで毎月の給与と退職時に退職金を受けている私の配偶者の場合、4月から被扶養者として認定していただけるのか教えてください。
答えはこちら
6
Answer.

「年額130万円以上の収入」とは、被扶養者としようとするときにおける恒常的な収入の現況により算定されます。退職金のような一時的な収入は、この恒常的な収入には含まれません。

また、被扶養者としようとするときに恒常的な収入がなければ、過去に130万円以上の収入があったとしても、「年額130万円 以上の収入」がある者には該当しないこととされています。

ご質問のケースの場合、退職後は雇用保険・年金等の受給予定はなく無収入になるとのことですので、被扶養者となることができます。

なお、「収入」とはその人の年額における総収入金額によることとされていますので、給与収入の場合には給与所得控除前の金額となります。

7
Question.
【退職後雇用保険を受給する配偶者の認定・取消し】
私の配偶者は、1月末に会社を自己都合で退職し、雇用保険を日額3,900円受給することになりましたが、受給期間中は被扶養者として認定できないのでしょうか。
また、雇用保険が受給されるまでの給付制限期間中は無収入になりますが、被扶養者として認定していただけるのか教えてください。
答えはこちら
7
Answer.

 雇用保険受給の場合、給付金の日額の360倍に相当する額が130万円以上の場合(日額3,612円以上の場合)には、「年額130万円以上の収入がある人」に該当し、受給期間中は被扶養者とはなれません。ご質問のケースの場合、日額3,900円×360日= 1,404,000円となり、年額130万円以上になるため、被扶養者として認定できません。


雇用保険受給手続後、失業状態を確認するための「待期期間」(7日間)及び、自己都合による退職の場合の「給付制限期間」(3か月間)中は、失業給付の支給はありませんので、被扶養者として認定できます。しかし、失業給付受給中は、被扶養者の認定要件を外れますので、「被扶養者申告書」、「雇用保険受給資格者証の写し」(第1〜3面のコピー。受給開始日が印字されていることを確認してください。)及び「組合員被扶養者証」を速やかに共済センターに送付し、被扶養者認定取消の手続をしてください。


<参考>
1 健康保険への加入手続が必要です。
  被扶養者認定取消後は、無保険となりますので、国民健康保険等への加入手続きが必要です。
2 国民民年金加入手続(20歳以上60歳未満の配偶者に限る)
  被扶養者認定取消により国民年金(第3号)被保険者資格を喪失しますので、国民年金加入の手続が必要です。
3 資格喪失後「組合員被扶養者証」を使用した場合
 「組合員被扶養者証」を共済組合に返送しないまま使用し、病院等で受診した場合、共済組合が立替えた分の医療費は返納していただくことになりますので、注意してください。
4 被扶養者再認定の手続
  雇用保険の受給終了後、他に収入がない場合は被扶養者認定が可能ですから、受給終了後30日以内(翌日起算)に「被扶養者申告書」、「雇用保険受給資格者証の写し」(1〜3面のコピー。「支給終了」の印字があるもの)、その他必要書類(※)及び「第3号被保険者該当届(20歳以上60歳未満の配偶者に限る)」を共済センターに送付し再度被扶養者に認定するための手続をしてください。
※ その他必要書類は、ホームページ内「被扶養者申告書」−「認定理由別確認事項及び確認資料一覧(配偶者・子)」を参照してください。

なお、国民健康保険年金及び国民年金加入の手続については居住地の市区町村役場におたずねください。

8
Question.
【結婚による認定の確認資料】
私はこの度結婚するのですが、配偶者を被扶養者として認定してもらうにはどのような証明書類が必要でしょうか。
答えはこちら
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Answer.

結婚により配偶者を被扶養者として認定するには、「被扶養者申告書」に次の証明書類を添付してください。

1. 婚姻届受理証明書等結婚した日を確認できる書類
2. 所得証明書
3. 住民票(組合員との続柄、同居がわかるもの)
4. 収入の現況を確認できる書類(※)
→所得証明書に何らかの収入・所得が記載されている場合に必要となります。
※ 具体的な提出書類はホームページ内「被扶養者申告書」−「認定理由別確認事項及び確認資料一覧(配偶者・子)」を参照してください。

また、結婚により退職し雇用保険の受給をお考えの場合、日額が3,612円以上では雇用保険支給開始から支給終了までの間、被扶養者として認定できませんので、Question.7を参考に手続をしてください。

9
Question.
【所得税法上課税対象とならない収入と恒常的収入の考え方】
現在組合員である夫の被扶養者です。現在収入はなく、来月から雇用保険を受給することになったのですが、雇用保険の失業給付は恒常的な収入に含まれるため、日額3,612円を超える場合は、受給期間中の被扶養者の資格を取り消さなくてはいけないと聞きました。雇用保険の失業給付のように所得税法上の課税対象にならないものも、収入として含まれるのですか。また、恒常的な収入とは何でしょうか。
答えはこちら
9
Answer.

被扶養者認定の「恒常的な収入」とは、被扶養者に認定しようとするときから将来にわたって恒常的に取得できる収入のことです。

これらには、失業給付のほか、給与収入、資産収入、事業収入、農業収入、年金(遺族、障害、個人等含む)、恩給、利子収入、その他あらゆる収入が含まれます。

そのためご質問の雇用保険の失業給付もこの「恒常的な収入」の中に含まれ、日額3,612円以上(給付金の日額の360倍に相当する額が130万円以上)の場合は「年額130万円以上の収入がある人」(※)に該当することとなり、受給期間中は被扶養者にはなれません。ただし、退職金のように一時的な収入については「恒常的な収入」に含まれません。

※ 「年額130万円以上の収入がある人」とは、国家公務員共済組合法に定める被扶養者と認められない例のことを指します。
ホームページ内「共済マニュアル」-「資格関係」を参照してください。

10
Question.
【日本国籍を有しない家族の認定】
日本国籍を有しない女性と結婚しました。妻は、中長期在留資格がまだ認められていないため住民登録されていませんが、無職無収入で私が生計を維持しています。
婚姻日をもって妻を被扶養者として認定できますか。
答えはこちら
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Answer.

日本国内に国籍がなく、かつ『住民基本台帳』上の中長期在留者等ではない短期在留者等(住民登録されていない者)は、組合員の家族であっても認定できません。

住民登録されましたら、住民登録された日(認定理由は「同居」となります)をもって、被扶養者認定が可能ですので、住民登録された日以後30日以内(翌日起算)に「被扶養者申告書」に、次の証明書類を添付して、認定の手続を行ってください。

  1. 住民票(組合員との続柄、同居日が確認でき、マイナンバー及び本籍の記載のないもの)
  2. 扶養事実申立書[認定](妻の所得証明書は提出できないが無職無収入であるため、組合員が生計を維持していること及び住民登録されるまで健康保険に未加入であったことを申し立てたもの)
  3. 国民年金第3号被保険者該当届(20歳以上60歳未満の配偶者に限る)
  4. 国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届(20歳以上60歳未満の配偶者に限る)
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Question.
【被扶養者の取消しと国民年金への加入】
被扶養者が国民健康保険への加入を希望しています。
どのような手続が必要でしょうか。
答えはこちら
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Answer.

国民健康保険に加入する場合は、先に日本郵政共済組合の被扶養者資格を喪失(認定取消)させる必要があります。
認定取消し後、共済センターから送付する「資格喪失証明書」を市区町村の窓口に提出する必要があります。

なお、資格喪失日から14日以内に手続きがないと資格喪失日にさかのぼって国民健康保険に加入することができませんので、被扶養者の要件を欠く事由が発生したら速やかに「被扶養者申告書(取消)」及び確認資料を共済センターに送付してください。

12
Question.

【日本郵政共済組合員である社員と連絡が取れない場合の認定取消し】
現在、離婚調停中で夫(○○郵便局社員)と連絡が取れていません。
子は配偶者(パート)である私が引き取って養育しているので、認定取消をして国民健康保険に加入したいのですが、次の1及び2について教えてください。
1 認定取消されているか確認したい。
2 認定取消されていなければ配偶者自ら手続をしたい。

答えはこちら
12
Answer.

共済組合の被扶養者に関する手続は、組合員である夫(○○郵便局社員)本人が行うこととなっています。したがって、次のとおりとなります。


1 認定取消の有無については、社員の個人情報に関することであるため配偶者様への回答はできません。
2 被扶養者からの申告は受け付けられません。ただし、婦人相談所が発行する「配偶者からの暴力の被害を受けている」旨の証明書をお持ちの場合は配偶者自ら手続きをすることができますので共済センターにご連絡ください。

 

なお、別居や離婚により生計維持関係が解消されている場合は社員本人が速やかに届出をしなければなりません。
「被扶養者申告書(取消)」に確認資料を添付して「組合員被扶養者証」と共に共済センターに送付してください。

13
Question.
【パートやアルバイトの就業開始による認定取消し】
「被扶養者申告書」−「(参考)取消理由別確認事項及び確認資料一覧」の取消事由に「就職」とありますが、被扶養者はパート勤めのため該当しないと判断していいでしょうか。
答えはこちら
13
Answer.
パートやアルバイトでも、雇用条件が収入限度額(月額108,334円)以上である場合は採用日が「就職」となりますので、採用日で認定取消しとなります。
14
Question.
【年金増額に伴い認定取消をする場合の必要書類】
給与収入が月7万円あります。
6月に老齢厚生年金の年金改定通知書が送付され、月8万円から月15万円に増額されることとなりました。
この場合の証明資料は何を送付すればいいでしょうか。
答えはこちら
14
Answer.

課税・非課税を問わず、全ての収入の合計が収入限度額以上となる場合は認定取消が必要となります。全ての収入を確認するため、次の資料を送付してください。
なお、ご提出いただいた資料のほかにさらに追加資料の送付をお願いすることがありますのであらかじめご了承ください。

 

<証明資料(例)>
・直近1年間の給与が確認できるもの
・改定される前後の年金額がわかる「年金証書」及び「年金改定通知書」

15
Question.
【試用期間がある場合の認定取消日】
パートタイマーとして就業開始したが、試用期間があります。
取消日はいつになりますか。
答えはこちら
15
Answer.
雇用条件が収入限度額(月額108,334円)以上であれば、試用期間であっても採用日で認定取消となります。
16
Question.
【人手不足による収入増加に伴う認定取消し】
採用された時は扶養範囲内(月額9万円)で働くことになっていたが、人手不足により毎月12万円給与が支給されている。こういった場合の取消日はいつになりますか。
答えはこちら
16
Answer.

雇用条件が収入限度額(108,334円/月)以上でなくても、採用時から常態的に給与が収入限度額以上の場合は採用日に遡って認定取消しとなる場合があります。


「被扶養者申告書(取消)」に「給与等証明書」(又は「採用通知書」及び「採用時から直近までの給与明細書」のセット)を添付して「組合員被扶養者証」と共に共済センターに送付してください。


なお、ご提出いただいた資料のほかにさらに追加資料の送付をお願いすることがありますのであらかじめご了承ください。

17
Question.
【被扶養配偶者が相続を受けた場合の取り扱い】
被扶養者である配偶者の父が死亡し、配偶者が不動産を相続することとなりました。
認定の取消しは必要でしょうか。
答えはこちら
17
Answer.

相続した不動産収入に年金や給与などその他の収入を合計すると収入限度額(月額108,334円又は年額130万円)以上となる場合は取消が必要です。
速やかに「被扶養者申告書(取消)」に確認資料を添付して組合員被扶養者証と共に共済センターに送付してください。


<確認資料(例)>
・相続が発生した日、名義変更した日 等
・不動産収入に関するもの
 不動産契約書、名義変更した日及び変更後の名義人のわかる覚書、遺産分割協議書 等
・その他の収入がある場合
 「所得証明書」、「確定申告書及び収支内訳書」「給与等証明書」、「年金振込通知書」等

 

なお、ご提出いただいた資料のほかにさらに追加資料の送付をお願いすることがありますのであらかじめご了承ください。

18
Question.
【後期高齢者医療制度に加入した被扶養者の認定取消し】
母が75歳になり後期高齢者医療制度に加入しました。
市区町村から「後期高齢医療被保険者証」を受け取っているから「被扶養者申告書(取消)」の提出は不要でしょうか
答えはこちら
18
Answer.

被扶養者が新たな医療保険制度に加入した場合は、必ず「被扶養者申告書(取消)」の提出が必要です。


特に、後期高齢者医療制度に加入される直前まで共済組合の被扶養者であった場合は、保険料の軽減措置を受けることができます(保険料の軽減措置については毎年政府予算により見直しが行われています)。


「被扶養者申告書(取消)」が提出されないと、その保険料の減額措置が受けられない場合がありますので、必ずご提出をお願いします。
なお、組合員と別居している場合は、「被扶養者申告書(取消)」に別居先住所(住民票に登録されている住所)を必ずご記入ください。

19
Question.
【資格喪失証明書を送付しない認定取消し事由】
子が就職したため、これから「被扶養者申告書(取消)」を送付しますが、「資格喪失証明書」は送付されますか。
答えはこちら
19
Answer.

「資格喪失証明書」は「国民健康保険への加入」や「国民年金第1号被保険者への種別変更」の手続に必要となるため送付しているものですので、次の事由により取消をする場合は「資格喪失証明書」を送付しません。


「資格喪失証明書」が必要な場合は、お手数ですが共済センターに「証明書発行申請書」をご送付ください。

 1 他の社会保険に加入
 2 就職
 3 死亡

※ 送付先を指定したい場合も「証明書発行申請書」を送付してください。

20
Question.
【給与収入に変動がある場合の認定取消し】
給与収入に変動がある場合は、連続する3か月の平均額が108,334円未満であるとのことですが、一度でも超えてしまうと取消が必要となるのでしょうか。
答えはこちら
20
Answer.

連続する3か月の平均額が108,334円以上になった場合、その状態が引き続くと見込まれたら認定取消が必要です。
給与に変動があり、今後も108,334円以上の給与支給が見込まれる際は速やかに「被扶養者申告書(取消)」に「給与等証明書(採用日、又は108,334円以上となった月を含む年の前年から直近までの給与支給分)」を添付し、組合員被扶養者証と共に共済センターに送付してください。

なお、年金や事業収入等、給与収入以外の収入がある場合はその証明書も必要です。


さかのぼって取消とならないために、速やかなご申告をお願いします。

21
Question.
【認定取消しの申告書に添付する「給与等証明書」の証明期間】
平成22年6月からアルバイトを開始しました。それまでは無収入でした。
平成24年3月以降、給与の月額が常に108,334円を超えることとなりましたが、「給与等証明書」はいつからいつまでの証明を依頼すればいいでしょうか。
なお、平成22年11月と12月は人手不足による応援のため、3か月平均が108,334円以上となった月があるかも知れません。
答えはこちら
21
Answer.

連続する3か月の平均額が108,334円以上になった場合、その状態が引き続くと見込まれたら認定取消が必要です。
いつからその状態が引き続くかを証明するため、「給与等証明書」には最初に3か月の平均額が108,334円以上となった月を含む年の前年の1月1日から直近までの給与支給額(通勤費・賞与を含みます。)について証明を受けてください。

※この例では平成22年のアルバイト開始時から直近までの給与等を「給与等証明書」に証明していただき、更に平成21年分(H21.1-H21.12)から直近までの「所得証明書」を提出してください。

22
Question.
【被扶養者の認定に伴う届出が遅れた場合の国民年金第3号被保険者関係書類の送付】
配偶者が退職後、雇用保険を受給していたため被扶養者の認定を行っていませんでした。
受給終了から半年過ぎてその事実に気付いたため、これから「被扶養者申告書(認定)」と確認資料、及び「国民年金第3号被保険者該当申立書」を添付して送付する予定ですが、他に必要な書類はありますか。
答えはこちら
22
Answer.

届出が遅れてしまった期間に応じて次のとおり提出書類が必要となります。
なお、30日以降は、共済組合で被扶養者に認定された日と相違しますが、やむを得ない理由がある場合に特例的に届出を認める救済措置として以下の書類を提出することにより国民年金第3号被保険者期間を登録することができます。

事実発生から・・
 1 30日未満の場合
  「国民年金第3号被保険者該当届」のみ
 2 30日以降2年未満の場合
  「国民年金第3号被保険者該当届」
  「国民年金第3号被保険者該当申立書」
 3 2年以上経過の場合
  「国民年金第3号被保険者該当届」
  「国民年金第3号被保険者該当申立書」
  「国民年金第3号被保険者特例措置該当期間登録届」

 

なお、ご提出いただいた資料のほかにさらに追加資料の送付をお願いすることがありますのであらかじめご了承ください。

(c) 日本郵政共済組合