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よくある質問

組合員・任意継続組合員

1
Question.

新入社員ですが、基礎年金番号が分からないため「基礎年金番号届出書」が送付できません。

どうしたらよいでしょうか。

答えはこちら
1
Answer.

基礎年金番号は、「年金手帳」(青色)又は「基礎年金番号通知書」に記載されていますので、確認してください。
「年金手帳」(青色以外)をお持ちの方で、基礎年金番号が分からない場合は、最寄りの年金事務所にご確認ください。
入社時20歳未満で、郵政グループの入社が初めての就職の方(過去に国民年金、厚生年金又は共済年金に加入したことのない方)は、これから基礎年金番号が付番されますので、提出の必要はありません。

「年金手帳」又は「基礎年金番号通知書」を紛失した等の理由により、基礎年金番号が分からない場合は、最寄りの年金事務所で再交付の手続をしてご確認ください。


※長期組合員番号は、共済センターにお問い合わせください。

2
Question.

新入社員ですが、日本年金機構から国民年金が未納との通知が送付されてきました。

どうしたらよいでしょうか。

答えはこちら
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Answer.

日本郵政グループ各社に正社員として就職すると同時に日本郵政共済組合の組合員の資格を取得し、国民年金分も含めた共済年金の保険料(共済組合掛金(長期))が給与から天引きされますので、年金事務所からの各種通知書等により国民年金保険料を支払う必要はありません。


組合員の資格を取得した情報は、日本郵政共済組合から国家公務員共済組合連合会(KKR)を経由し日本年金機構に通知されます。この間、約4か月を要し、このタイムラグのため、支払う必要のない国民年金保険料の納付の催告が行われますが、催告があっても支払う必要はありません。


また、再度の催告を受けたときも支払う必要はありませんが、催告を受けないようにしたい場合は所定の手続が必要になります。手続の詳細については、ホームページのトップページ『退職/新規採用に伴う手続きのご案内』をご覧ください。
なお、共済組合員の資格取得後、長期間(6カ月以上)経過しているにも関わらず催告がある場合は、入社時に共済センターに提出が必要な「基礎年金番号届出書」が未提出となっている場合がありますので共済センターに連絡してください。

 ※ 国民年金保険料を「口座引落し」としている場合の手続の詳細についても同様にホームページのトップページ『退職/新規採用に伴う手続きのご案内』で確認してください。

3
Question.

郵便局の社員ですが、結婚のため氏名及び住所が変わりました。

共済組合にはどのような手続が必要ですか。

答えはこちら
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Answer.

郵政グループ会社の正社員(共済組合員)の方が、氏名、住所又は給与振込口座を変更したときは、勤務先の総務担当の方へ各種届出書類(※「氏名変更届」、「居住地変更届」又は「給与振込取扱依頼書」)の提出が必要です。
届出内容が集約センター(集約支店)等で総合人事情報システムに登録されることにより、共済システムに登録の氏名、居住地住所又は振込口座も変更され、変更後の氏名の組合員証が発行されたり、共済組合からの各種送付物の送付先住所又は各種給付金等の送金先口座として使用される仕組みとなっています。

【注意】※の書類は、勤務先の総務担当の方にご確認ください。

なお、次の機関に勤務している正社員の方は、届出内容が共済センターに接続されないため、勤務先へ所定の届出書類を提出するとともに、共済センターに「氏名等変更届出書」又は「振込口座・住所 新規・変更届出書」を送付してください。
○日本郵政株式会社の宿泊事業部(宿泊事業部、かんぽの宿、かんぽの郷、ラフレさいたま)
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
○JPビルマネジメント株式会社
○日本郵政共済組合

退職された方、任意継続組合員又は被扶養者の方が、氏名等を変更した場合も共済センター等に各種届出書類を送付する必要があります。
詳細は、直近2月発行のゆうせい共済をご確認ください。

4
Question.

3月31日に退職するのですが、翌日から国民年金に加入するための手続等で「資格喪失証明書」が必要です。

発行してもらうにはどうしたらよいでしょうか。

答えはこちら
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Answer.

退職された方には「資格喪失証明書」を請求の必要なしにご自宅に送付しています。退職後に必要な手続を行う時にご使用ください。
「資格喪失証明書」の発送は、退職日の約1週間後となります。

※退職日の翌日に再雇用フルタイム勤務社員となる方は、共済組合員の資格を喪失しません。「資格喪失証明書」は破棄してください。
※任意継続組合員制度は医療保険のみの制度です。任意継続組合員になっても退職時の組合員又は被扶養配偶者の年齢が60歳未満の場合は、国民年金第1号被保険者への加入手続が必要です。

また、直近2月発行のゆうせい共済にもご案内しています。

5
Question.

現在、私は任意継続組合員(1年目)ですが、来年4月1日から任意継続組合員資格を継続せず、国民健康保険に加入しようと考えています。

国民健康保険に加入するには、共済組合が発行する「資格喪失証明書」が必要になると聞いたのですが、証明書を発行してもらうためにはどのような手続きが必要ですか。

答えはこちら
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Answer.

「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」を共済センター標準報酬・任継担当あて提出してください。

ご記入にあたり、「資格喪失証明書の発行希望の有無」欄の「1 有」に○印をつけられれば、「資格喪失証明書」を発行します。

なお、ご本人の申出によって任意継続組合員を脱退される場合は、脱退の申出を共済センターが受け付けた月の翌月1日が任意継続組合員の資格喪失日となります。したがって、4月1日から国民健康保険に加入することを希望される場合は、3月末までに共済センターへ届くよう「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」を提出してください(※ 前納された任意継続掛金がある場合は、未経過期間の掛金は還付されます。)。

また、任意継続組合員証(被扶養者証を含む)については、速やかに共済センター被扶養者担当あて返納してください(※組合員証等の返納方法)。

6
Question.

現在私は任意継続組合員ですが3月1日に再就職し、社会保険に加入することとなりました。

任意継続組合員をやめるにはどうしたらいいですか。

答えはこちら
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Answer.

次の書類を共済センター標準報酬・任継担当あて提出してください。

 1 任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書
 2 新しく加入した健康保険証の写し

なお、前納された任意継続掛金がある場合は、未経過期間の掛金は還付されます。

また、任意継続組合員証(被扶養者証を含む)については、速やかに共済センター被扶養者担当あて返納してください(※組合員証等の返納方法)。

7
Question.
平成14年4月1日から再雇用(再任用)制度が実施されていますが、再雇用社員は共済組合員となるのですか?
答えはこちら
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Answer.
フルタイム勤務の再雇用社員は共済組合員となり、短時間勤務の再雇用社員は共済組合員とはなりません。フルタイム勤務の再雇用社員が共済組合員となった場合、共済組合の標準報酬制度や短期給付制度など、基本的に現在の共済組合制度がそのまま適用になります。ただし、3月31日に退職し4月1日から共済組合員として引き続き資格を継続しフルタイム再雇用社員として採用された場合の標準報酬月額は次のように取り扱うこととされています。

【引き続き再雇用となる場合の標準報酬月額の取扱い】

本来は、随時改定として報酬月額に著しい変動があった月の3か月後に改定することとされていますが、再雇用に伴い報酬月額が大幅な減額となること、引き続かずにフルタイム再雇用社員として採用された者が資格取得時決定されることとの均衡を考慮し、資格取得時決定と同様の方法により算定した標準報酬月額を再雇用社員として採用された当月から改定して適用します。

再雇用の報酬月額

注:資格取得時決定…資格を取得した日現在の報酬月額に基づき決定する。

【(参考)通常の場合の取扱い】

通常の場合の取扱い
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Question.
来年3月31日に退職する予定ですが、任意継続組合員制度とその掛金の決定方法について教えてください。
答えはこちら
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Answer.

任意継続組合員制度とは、退職の日の前日まで引き続いて1年以上(1年と1日以上)共済組合員であった人が、原則として2年間の範囲で、退職後も引き続いて短期給付及び福祉事業を受けることができる制度です。任意継続組合員となるには、共済組合に、退職日から10日以内(土・日及び祝日の場合は、その前営業日)に申し出てください。なお、共済組合から払込取扱票を送付しますので、退職日から起算して、20日以内に初回の任意継続掛金を払い込んでください。また、40歳以上65歳未満の人は、介護掛金も併せて払い込んでください。

任意継続掛金

全任意継続組合員が対象となる短期掛金と介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)が対象となる介護掛金があります。短期掛金の額は、任意継続組合員の標準報酬の月額に短期掛金率の1000分の92.20(平成30年度)を乗じて得た額(円位未満切捨て)となります。また、介護掛金の額は、任意継続組合員の標準報酬の月額に介護掛金率の1000分の15.58 (平成30年度)を乗じて得た額(円位未満切捨て)となります。

任意継続組合員の標準報酬の月額とは

次の1,2のうちいずれか低い額を標準報酬額として決定します。

1. 退職時の標準報酬の月額

2. 前年(1月から3月までの標準報酬の月額にあっては、前々年)の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける組合員(任意継続組合員を含む)の標準報酬の月額の平均(平成30年度は410,000円)

それでは任意継続掛金の額の算出例を見てみましょう。
(例)平成30年3月31日に60歳で退職(退職時の標準報酬の月額は620,000円)した共済花子さんの場合

まず、標準報酬の月額は次の1と2を比較して少ない額、410,000円となります。

1. 620,000円(退職時の標準報酬の月額)
2. 410,000円(平均標準報酬の月額)

次に、任意継続掛金の額ですが、共済花子さんは60歳ですので短期掛金と介護掛金を共済組合に払い込むこととなり、それぞれの額は次のとおりです。

 短期掛金の額 410,000円×92.20/1000=37,802円
 介護掛金の額 410,000円×15.58/1000=6,387円

退職日から起算して20日以内に、44,189円を共済組合に払い込むことにより任意継続組合員となります。

注1:
掛金を前納される方で、あらかじめ決められた期限(3月中旬)までに任意継続組合員となるための申し出を行い、3月31日まで掛金を納付する場合と、退職後(4月)に、任意継続組合員となるための申し出を行い、掛金を納付する場合とでは、払込掛金額に若干の差が生じます。払込掛金額に差が生じる原因は、退職後に申し出を行う場合、4月分の掛金額に前納割引が適用されないためです。【共済マニュアル参照】

注2:
任意継続組合員の短期掛金率及び介護掛金率は、一般の共済組合員の短期掛金率及び介護掛金率の2倍に相当する率となっています。これは、一般の共済組合員の場合には、短期掛金及び介護掛金の他に、同額の短期負担金及び介護負担金を会社が負担していますが、任意継続組合員の場合には、負担金に相当する額も含めて任意継続組合員に負担してもらうことになっているからです。また、短期掛金率及び介護掛金率は、毎年変更される可能性があります。

9
Question.
 退職後に「資格喪失証明書」が届いていたのですが、国民年金加入の手続等をする前に亡失してしまった場合、再発行してもらえるのでしょうか。
答えはこちら
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Answer.
再発行できます。
 「証明書発行申請書」に必要事項を記入し共済センターに送付してください。「資格喪失証明書」を再発行します。
 なお、「資格喪失証明書」の送付先は、「証明書発行申請書」にご記入いただいた住所へ送付いたします。
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Question.
任意継続組合員となるため掛金を払い込んだのですが、任意継続組合員の資格を取得したことによる通知は、共済組合から届くのでしょうか。
答えはこちら
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Answer.

任意継続組合員の資格を取得したことによる通知は、発行しておりませんが、入金確認後、任意継続組合員用の組合員証をご自宅に送付しています。
また、掛金を払込期限までに払い込んでいただいた方は、掛金払込受領証(控)が任意継続組合員の資格を取得した証明となります。なお、掛金を払込期限を過ぎてから納付した場合は、掛金払込受領証(控)があっても任意継続組合員の資格を取得したことにはなりませんので注意してください。

11
Question.

組合員証を紛失し、再交付を受けましたが、先日紛失したと思っていた組合員証が見つかりました。

そのため、現在手元に組合員証が2枚あります。どうしたらいいでしょうか?

答えはこちら
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Answer.
この場合、今回見つかった組合員証を共済センターに速やかに返納してください。病院等では、再交付した組合員証を使用してください。
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Question.
今月の給与支給明細書の短期掛金、介護掛金、長期掛金の精算欄に金額が入っていますが、何故ですか。
答えはこちら
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Answer.

資格取得時決定や定時決定等により、標準報酬月額が定められ、それを基に掛金が徴収されていますが、何らかの要因で標準報酬月額の見直しが行われたため、見直し前の標準報酬月額に基づいて徴収した掛金との差額が発生したものと思われます。

○考えられる要因
 ・諸手当(※)の変動
 ・諸手当の遡及見直し
 ・育児休業等終了時改定を申し出た

※ 諸手当とは、通勤手当、扶養手当、調整手当等の固定的給与に含まれる手当、寒冷地手当等の非固定的給与に含まれる手当のことです。

(例)4月新規資格取得13級20万円  → 8月に4月まで遡及して通勤手当見直し14級22万円

   短期掛金    9,700円 → 短期掛金 10,670円
   介護掛金    1,292円 → 介護掛金  1,421円
   長期掛金   16,570円 → 長期掛金 18,227円

   短期掛金差額  970円 ×(4,5,6,7月の4か月分)= 3,880円
   介護掛金差額  129円 ×(4,5,6,7月の4か月分)=   516円
   長期掛金差額1,657円 ×(4,5,6,7月の4か月分)= 6,628円

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Question.
6月に月給制契約社員から正社員になりましたが、6月に共済掛金の精算が発生しているのは何故ですか。
答えはこちら
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Answer.
6月の精算については、日本郵政共済組合の共済掛金ではなく、月給制契約社員だった際に加入していた社会保険の保険料の精算だと思われますので、勤務先の総務担当の方に確認をお願いします。
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Question.

3月~5月は超勤が多く、定時決定で標準報酬月額が高くなりましたが、現在は超勤手当も少なくなり4月~6月ほど支給されていません。

標準報酬月額を下げることはできませんか。

答えはこちら
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Answer.
超勤手当など非固定的給与が変動しただけでは、標準報酬月額は改定されません。
標準報酬月額の改定には、基本給等の固定的給与が変動することが要件となっています。
詳細を確認したい場合は給与支給明細書等を準備の上、共済センターにご照会ください。
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Question.
通帳の記帳を行った際、身に覚えのない「共済掛金」という印字内容で引き落としが行われていますが、この「共済掛金」とは何ですか。
答えはこちら
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Answer.
無給休職の方で、共済掛金を自動払込にしている場合は、「郵政共済掛金等」と通帳に印字されます。
ご自身で任意に加入されている制度のものと思われますので、ご加入状況を確認していただき、該当の団体へご確認ください。

(c) 日本郵政共済組合