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よくある質問

育児

1
Question.
育児休業承認期間が延期(短縮)になりました。手続きは必要ですか。
答えはこちら
1
Answer.
掛金免除の期間が変更になりますので、「育児休業等期間掛金免除申出書」及び「育児休業に関する所属長の証明書」を再提出してください。
2
Question.

育児休業を取りたい(育児休業期間を延期したい)のですが、手続きを教えてください。

答えはこちら
2
Answer.

育児休業の承認手続については、恐れ入りますが郵便局(又は各支店等)の人事ご担当者様へご確認ください。

3
Question.
「3歳未満の子を養育する組合員の平均標準報酬月額の計算の特例」が適用されるためには
育児休業を取得していないといけないのでしょうか。
答えはこちら
3
Answer.

 3歳未満の子を養育することが条件であり、育児休業の取得は条件ではありません。 
 なお、父母ともに組合員で3歳未満の子を養育している場合は、両者ともこの特例が適用されます。

4
Question.
特例が適用される条件を満たしていれば、自動的に特例が適用されるのでしょうか。
答えはこちら
4
Answer.
自動的に特例は適用されません。
3歳未満の子を養育する旨の申出書」を提出することで特例が適用されます。
5
Question.
今まで制度を知らず特例の適用を受けていなかったのですが、遡って特例の適用を受けることができるのでしょうか。
答えはこちら
5
Answer.
申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限ります。
6
Question.

子が3歳に達した時(特例期間の終期)の手続について教えてください。

答えはこちら
6
Answer.

子が3歳に達した時(特例期間の終期)の手続きはありません。
手続することなく、自動的に特例が終了します。
ただし、次の場合は「3歳未満の子を養育しない旨の届出書」の提出が必要になります。

○特例の終期とは
・子が死亡したとき又は養育しなくなったとき
・育児休業等(掛金免除)を開始したとき
・その子以外の3歳未満の子(特例を受けることとなる子)を養育することとなったとき

(c) 日本郵政共済組合