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地震災害により被災された方へ ~共済関係手続~

1. 東日本大震災での被災に関する共済手続

1 医療費の窓口負担額の免除

◆窓口負担額の免除◆
 東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等(※1)における組合員等であり、帰還困難区域等(※2)及び上位所得層(※3)を除く旧避難指示区域等(※4)の組合員等(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した組合員等を含む。)は、医療機関窓口で医療費の窓口負担額が免除されます。

◆免除期間◆
 医療機関における窓口での一部負担金の免除措置の期間を平成30年2月28日までとしておりましたが、平成30年3月1日以降は次のとおり延長されています。

免除対象者 延長期間

1 帰還困難区域等(※2)の組合員及びその被扶養者
<東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した方を含む。>

平成31年2月28日まで

2 上位所得層(※3)を除く旧避難指示区域等における組合員及びその被扶養者
<東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した方を含む。>

平成31年2月28日まで
(平成30年8月1日以降に上位所得層(※3)に該当する月は免除とならない)

※1「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点(ホットスポット)の4つの区域等をいう(いずれも、解除・再編された場合を含む)。

※2「帰還困難区域等」とは、①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域の3つの区域をいう。

※3「上位所得層」とは、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第40条第1項に定める標準報酬の月額が53万円以上に該当する組合員

※4「旧避難指示区域等」とは、平成25年度以前に指定が解除された(a)旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された(b)旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された(c)旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された(d)旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)の4つの区域等をいう。

◆「一部負担金等免除証明書」の発行等◆
 共済組合が発行する「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口に提示しないと免除されません。
 「窓口負担額の免除対象者」は、「一部負担金等免除申請書」を共済センター(標準報酬・任継担当)へ送付してください。
 なお、有効期限が変更された「一部負担金等免除証明書」を受領後は現在お手元にある免除証明書を速やかに共済センター(標準報酬・任継担当)へ返却してください。

◆窓口負担額の還付◆
 「窓口負担額の免除対象者」で、平成23年3月11日以降免除期間中に医療機関で窓口負担額を支払った方は、還付請求ができます。
 「一部負担金等還付申請書」に、「医療機関が発行した『領収書』等の、支払った金額が確認できる書類(原本)」を添付して、共済センター(給付担当)に送付してください。

※「『領収書』等の確認できる書類」を紛失してしまった場合は、医療機関に対し、支払った金額が確認できる書類の作成を依頼して取り寄せることにより、還付請求ができます。

  ただし、次の場合の自己負担額の免除については、平成24年3月以降の延長は行われず、還付の対象外です。
・入院時の食費、居住費
・組合員証等を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等

2. 一般の被災の場合と共通の共済手続

1 貸付
様式集

◆災害貸付◆ 詳しく見る
 災害による損害を受けた方に、修繕費用などの貸付けを行っています。
・貸付限度額…380万円
・貸付利率…年利2.96%
・弁済期間…120か月

◆特別貸付・一般住宅貸付 (既貸付)◆
 12か月の弁済猶予が可能です。

2 団体積立年金保険
「みらい」の特別措置
災害で被災した場合、最長3年間、「みらい」の掛金の払込みの中断が可能です(一般型コース加入者に限ります。)。
3 年金請求

◆障害共済年金◆ 詳しく見る
 組合員の方が在職中に初診日のある病気・けがにより一定の障害の状態となったときは、共済年金から障害共済年金が、また、国民年金から障害基礎年金が支給されます。
 障害共済年金を受給するには「受給要件」を満たしていることが必要です。
 在職中は収入に応じ一部又は全部が支給停止となります。

◆退職・老齢給付の障害者特例◆
 障害年金等級3級以上の障害状態にある受給権者は、障害者特例の請求をすることにより、通常よりも早く満額の退職・老齢給付を受け取ることが可能です。

(c) 日本郵政共済組合