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地震災害により被災された方へ 〜共済関係手続〜

1. 東日本大震災での被災に関する共済手続

1 医療費の窓口負担額の免除

◆窓口負担額の免除◆
 次の@・Aのいずれにも該当する組合員及び被扶養者の方(以下「窓口負担額の免除対象者」といいます。)は、医療機関窓口で医療費の窓口負担額が免除されます。
 なお、被災地域から避難し、別地域で受診される場合も対象となります。

@災害救助法又は被災者生活再建支援法の適用地域内に住所を有する方

A次のいずれかに該当する方

ア 住居が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方

イ 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った方

ウ 被災者生活再建支援法による長期避難世帯に属している方

エ 原発の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域及び旧緊急時避難準備区域に関する避難指示の対象となっている方

オ 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

◆免除期間◆
  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による帰還困難区域等の組合員及び被扶養者の方に対しましては、医療機関における窓口での一部負担金の免除措置の期間を平成29年2月28日までとしておりましたが、平成29年3月1日以降は次のとおり延長されています。

免除対象者 延長期間

1 帰還困難区域等(※1)の組合員・被扶養者
<東日本大震災発生後、他市町村へ転出した方を含む。>

平成30年2月28日まで

2 旧避難指示区域等(※2)の組合員・被扶養者で上位所得者層(※3)以外
<東日本大震災発生後、他市町村へ転出した方を含む。>

平成30年2月28日まで
(平成29年10月1日以降に上位所得層(※3)に該当する月は免除とならない)

3 旧居住制限区域等(※4)の組合員・被扶養者で上位所得層(※3)以外
<東日本大震災発生後、他市町村へ転出した方を含む。>

※1「帰還困難区域等」とは、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つの区域をいいます。

※2「旧避難指示区域等」とは、①平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、②平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点)、③平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)の3つの区域をいいます。

※3「上位所得者層」とは、標準報酬の月額が53万円以上の組合員及びその被扶養者をいいます。

※4「旧居住制限区域等」とは、居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成28年度に①指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、②平成29年3月末の指定の解除が決定された飯館村の一部、川俣町の一部及び③平成29年3月末の指定の解除の決定に向けて取り組んでいる浪江町の一部及び富岡町の一部をいう。ただし、この取扱いは浪江町及び富岡町については、指定の解除が政府の提案通り平成29年4月1日0時以前となることを想定したものであり、今後決定される解除予定日によっては、当該取扱いが変わり得る。

◆「一部負担金等免除証明書」の発行等◆
 共済組合が発行する「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口に提示しないと免除されません。
 「窓口負担額の免除対象者」は、「一部負担金等免除申請書」を共済センター(標準報酬・任継担当)へ送付してください。
 なお、有効期限が変更された「一部負担金等免除証明書」を受領後は現在お手元にある免除証明書を速やかに共済センター(標準報酬・任継担当)へ返却してください。

◆窓口負担額の還付◆
 「窓口負担額の免除対象者」で、平成23年3月11日以降免除期間中に医療機関で窓口負担額を支払った方は、還付請求ができます。
 「一部負担金等還付申請書」に、「医療機関が発行した『領収書』等の、支払った金額が確認できる書類(原本)」を添付して、共済センター(給付担当)に送付してください。

※「『領収書』等の確認できる書類」を紛失してしまった場合は、医療機関に対し、支払った金額が確認できる書類の作成を依頼して取り寄せることにより、還付請求ができます。

  ただし、次の場合の自己負担額の免除については、平成24年3月以降の延長は行われず、還付の対象外です。
・入院時の食費、居住費
・組合員証等を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等

2. 一般の被災の場合と共通の共済手続

1 貸付
様式集

◆災害貸付◆ 詳しく見る
 災害による損害を受けた方に、修繕費用などの貸付けを行っています。
・貸付限度額…380万円
・貸付利率…年利2.96%
・弁済期間…120か月

◆特別貸付・一般住宅貸付 (既貸付)◆
 12か月の弁済猶予が可能です。

2 団体積立年金保険
「みらい」の特別措置
災害で被災した場合、最長3年間、「みらい」の掛金の払込みの中断が可能です(一般型コース加入者に限ります。)。
3 年金請求

◆障害共済年金◆ 詳しく見る
 組合員の方が在職中に初診日のある病気・けがにより一定の障害の状態となったときは、共済年金から障害共済年金が、また、国民年金から障害基礎年金が支給されます。
 障害共済年金を受給するには「受給要件」を満たしていることが必要です。
 在職中は収入に応じ一部又は全部が支給停止となります。

◆退職・老齢給付の障害者特例◆ 詳しく見る
 障害年金等級3級以上の障害状態にある受給権者は、障害者特例の請求をすることにより、通常よりも早く満額の退職・老齢給付を受け取ることが可能です。

(c) 日本郵政共済組合